土地や物件オーナーの皆様へ

土地活用のオーナー様へ
お困りの方に朗報です！

これからは高齢者だけでなく「障がい者」にも目を向けませんか？
ライフタイムバリューの長さなどから、利回りはなんと6％強が見込めます。

市街中心部から離れた場所は、これまで賃貸住宅の入居率で苦慮することもありました。しかし、障がい者向けのグループホームは、地域一体化の流れの中で、「市街地の周辺でも良い」とされており、それは、賃貸需要的には少ないエリアともいえ、こうした場所の土地活用につながる可能性を秘めています。

政府（厚生労働者）も、障がい者用のサービス付きの賃貸住宅が不足していることを認識し、日本中に増やす支援策を行っています。

厚生労働省のHPより引用した記事をご覧ください。

厚生労働省は、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指し、障害者の地域生活の支援を推進することとしています。このため、現在グループホームやケアホームの整備をはじめ、障害者の住まいの場の確保等について、国土交通省と連携した取組を行っており、地方公共団体向けに厚生労働省・国土交通省の連名で「障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について」の通知を発出し、現在実施している両省の施策について広く紹介するとともに、各地方公共団体においても、福祉部局と住宅部局の連携を図り、これら施策について取組を強化するようにお願いしました。

病院に入院しても「昔はずっと入院できたのに、最近は1週間も入院できない」といった声をよく聞かれます。超急性期から維持期・回復期・包括ケア病棟など　移動を余儀なくされています。

障がい者施設も同様、入所型の施設を縮小し、日中サービス支援型の地域密着を目的としたグループホームへの移り住みを政府は推奨し、計画を遂行しております。障がいの有無は関係なく、できるだけ住み慣れた土地、居住区での生活は理想であり、私たちの平安でもあります。

障がいをお持ちの方々も心のバリアフリーの元、地域に根差した環境で生活することは至極当然と言えます。自宅からグループホームへ。病院からグループホームへ是非、移り住んでいただきたいと思います。